建設コンサルタント・建設技術サービス分野は大廃業時代

 我が国の企業数は、約385万社(法人、個人事業合計)であり、その99%以上は中小・零細企業になります。(国税庁統計)
 帝国データバンク調査によると、2015年において中小企業経営者の平均年齢は66歳、2025年には、70歳を超える中小・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万(日本企業全体の1/3)が後継者未定となる恐れがあります。
現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、2025年頃までに約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があり、特に地方において、後継者問題は深刻となっています。(中小企業庁発表)
また、現状、廃業企業の半分が黒字経営となっています。(東京商工リサーチ調査)
 
 今後、このように黒字経営でありながらも、後継者難による廃業が増大していく恐れがあり、「大廃業時代」と呼ばれています。

 このような状況は、建設技術サービス分野も例外ではなく、高収益廃業企業が最も多いのは、土木建築設計サービス分野と言われています。(東京商工リサーチ調査)

 日本の社会資本の計画設計、施工監理分野を支える建設技術サービス分野において、今後、どれほど、技術力のある企業で黒字経営であっても、後継者の不在によって廃業する企業の増加が懸念されます。

 特に地方における、建設コンサルタント業者や土木建築分野の技術者の減少は、そのまま、地方の防災や危機管理能力を低下させる要因にもなりかねません。
 当社は、建設コンサルタント、建築土木設計等、その他建設技術サービス分野の企業の存続を図るために貢献していきたいと思います。

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