黒字廃業ほど悲しいものはない

 現代は、大廃業時代と言われて、日本企業全体の1/3、経営者が70歳を超える企業の内、127万社が後継者未定の状況になる恐れがあるそうです。(中小企業庁発表 2025年予測)
 また、廃業企業の半分は黒字、高収益廃業企業が最も多いのは、土木建築設計サービス分野と言われています。(東京商工リサーチ調査)

 そのため、後継者が見つからず、突然、黒字廃業するような事態が、あちこちで起こっています。
私の見聞きしている事例でも、地方の建設コンサルタントで、技術者10人程度の零細でありながら、実績、技術力も顧客評価も高く、黒字経営の会社なのに、後継者が見つからず、経営者高齢を理由に、所属技術者を他社に転籍させて、廃業してしまったケースもいくつか聞いており、なんとも、もったいない話だと考えています。

 黒字廃業というのは、銀行は貸付先を失い、顧客は調達先を失い、下請け・納入業者は顧客を失い、オーナーは会社を失います。
  従業員も、他社への転籍を余儀なくされ、失職に陥る可能性もあります。
長年勤めてきて、会社が黒字であるのに、従業員にしてみれば納得できない人もいます。
 よって、利害関係者からは恨まれる可能性もあります 
 このように、黒字廃業というのは、関係者全員が大損、金銭的にも心情的にも、むなしさだけが残ります。

 また、会社がこれまで築いてきた、地域での信頼や技術の伝承も失われてしまうことになるのです。地域の建設分野の技術力・対応力が低下するということは防災や復旧等の安全性で地域にとってもマイナスです。

一方で、業種特化型の友好的М&Aによる事業承継は、やる気も経営資源、経営能力もあり、また、シナジー効果も生かせる同業の会社が事業承継することになり、従業員の雇用が継続されるなど前記の利害関係者にとって、すべてが得する場合が多いのです。
また、オーナーも売却により創業者利益を確保でき、育てた会社が存続し、地域に貢献し、将来は発展する可能性もあるのですから、廃業に比べれば満足感も高くなります。

 建設技術サービス分野に特化した当社の友好的М&A仲介サポートを是非、ご利用ください。

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