当社のような建設技術サービス分野特化のМ&A仲介ご利用のメリットですが、簡単に言えば、大型ショッピングセンターに対する専門店のメリットに似ています。

 自ら懸命に作った世界でたった一つの商品を売るときに、大型ショッピングセンター、専門店どちらを選びますか?
 または、人生を左右するような高価な品物を、じっくり吟味して買いたいような場合、大型ショッピングセンター、専門店どちらに行きますか?

 専門店であれば、専門分野に特化し充実した品揃いがあり、店員の商品知識が豊富で細かい対応が可能です。
 また、専門店に来るお客様も、商品知識が豊富で、商品価値に対して正当な対価を払う覚悟があります。

 友好的М&Aというのは、創業から大切に育てた世界に一つの会社を、代わって大切に育てていただける会社に引き続くことです。
 このような、大切な取引において、業種特化のМ&A仲介サービスのメリットはお分かりいただけるのではないでしょうか。

 以下に、建設技術サービス分野にМ&A仲介に特化した当社のメリットをまとめますので、ご確認お願い致します。

メリットその1:仲介コンサルタントが建設技術サービス分野出身

当社、建設技術サービス分野特化型のМ&A仲介ですので、譲渡、譲受企業双方とも同業、関連業種同士の取引が中心になります。譲渡、譲受企業のトップ双方とも技術者、専門家であることも珍しくありません。
このような、建設技術サービス分野のМ&A仲介において、売り手、買い手双方の専門家同士のコミュニケーションを仲介するには、仲介するコンサルタントが業界特有の実務や経営の知識を有していることが重要になります。

業界知識がない素人が仲介をしてしまえば、まるで伝言ゲームになってしまい、意思疎通に問題が起こる可能性があります。
 当社のМ&A仲介において、仲介コンサルタントは、建設コンサルタント出身の技術士(建設部門、総合技術監理部門、経営工学部門)であり、また、経営コンサルタント(中小企業診断士)としても活動しており、建設技術サービス分野の企業経営および実務実態に精通しており、建設技術サービス分野の経営者同士のコミュニケーションをより円滑に進めることができます。

メリットその2:建設技術サービス特化の案件数が多い(譲渡、譲受)

М&Aの譲渡先、譲受先を検討するにおいて、より多くの案件候補を見て決めていただいた方が、М&Aの成功確率が上がります。

 当社、建設技術サービス分野に特化した案件(譲渡、譲受)開拓をしております。また、建設技術サービス分野に特化した経営コンサルタント、人材紹介業等の経験も既に長く、建設コンサルタント業界において多くの顧客、ネットワークを確保しております。
 そのため、建設技術サービス分野特化の友好的М&A専門店であるからこその案件揃えを確保することに注力しています。

メリットその3:企業価値を認めていただける可能性が高い(高く売れる)


 М&Aにおける買取価格は、最終的には譲受(買手)側の提示価格に、譲渡(売り)側が合意して決まります。
 提示価格は、買い手の考える企業価値からリスクを減じたもの になります。
 
 これが何を意味するかというと、同業、関連業種同士のМ&Aが高く売れる可能性が高いということです。
 異業種の買い手では、純資産やFCF等の一般的な評価以外の企業価値を評価できません。人材や技術力、地域の信用等は、評価されにくいです。
 また、異業種の買い手は建設技術サービス分野の経営もよく分からないため、買い手にとってリスクも大きくなります。
 そのため、異業種の買い手は、提示価格は低くなりがちです。

 当社(建設コンサルタントМ&Aサポート)は同業、関連業者同士の取引が中心になります。また業種特化の買い希望案件候補も多いのですから、譲受(売り)希望の企業価値を最大限に認めていいただける仲介が可能です。

メリットその4:買収後の会社の発展と従業員の雇用安定

譲渡(売り)検討中の社長様において、М&A後の会社の発展や、従業員の雇用の安定を重視している方が多いと思います。
 当社の譲受(買い)候補企業は、建設技術サービス分野の同業・関連業種がほとんどで、さらに、業種に精通し、経営が順調で、経営能力も経営資源(人材、資金力等)もある会社です。
 つまり、譲渡後の会社を発展させる能力を持っています。従業員の雇用も維持される可能性も高く、安心して経営を譲ることができます。

メリットその5:リーズナブルなМ&A仲介報酬

当社、建設技術サービス分野特化側のМ&A仲介として活動し、業界認知向上に努めており、М&A仲介報酬料は、決して安いものではありません。
 仲介、マッチングという価値の提供に対して正当な仲介報酬をいただいております。
安売り競争や、値引き等の対応は基本的にいたしません。
しかし、他の仲介業者のように、都心の一等地にオフィスを構え、営業マン、総務その他間接人員を大量に抱え、無料セミナー、DM等、広告などマーケティングコストを多大に投下するような経営を行っておりません。

お客様への価値提供に必要なことへの集中的に投資しています。結果として、大手の仲介業者に比して、リーズナブルな仲介報酬設定となっております。

 

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